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民生委員・児童委員について

民生委員・児童委員とは

民生委員とは、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。
社会福祉の増進のために地域にお住いの方が選ばれ、身近な相談相手として活動しながら、住民の抱えている問題を適切な関係機関につなぐ「つなぎ役」を担っています。
給与の支給はなく、無報酬でボランティアとして活動しています。また、全ての民生委員は児童福祉法によって「児童委員」も兼ねており、子育てに関する様々な相談や支援も行っています。
民生委員制度は全国統一の制度であり、すべての市町村において、その定数(人数)が定められており、全国では約23万人、高知県では約2300人が活躍しています。
民生委員・児童委員の中には、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する主任児童委員がいます。主任児童委員はそれぞれの市町村にあって担当区域を持たず、区域担当の民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。

民生委員・児童委員の活動

(1)社会調査活動 訪問、声かけ、安否確認などの活動を通じて住民の抱えている問題とそのニーズの状況を日常的に把握します。地域の行事などにも積極的に参加して、情報収集に努めます。

(2)相談活動 高齢者宅への訪問時にじっくり話を聞くなど、地域住民が抱える心配事や悩みについて、相手の立場に立ち、相談にのります。

(3)情報提供活動 介護保険サービスや生活保護などの社会福祉制度や行政施策について、内容や情報を機会があるごとに住民に提供するよう努めます。

(4)連絡通報活動 住民が必要な福祉サービスが受けられるよう行政等窓口に連絡し、必要な対応を依頼する等パイプ役を担います。

(5)調整活動 住民のニーズに対し、介護保険制度にないサービスについて、社会福祉協議会やボランティアの利用を調整し、適切なサービスの提供が図られるよう支援します。

(6)生活支援活動 隣近所の人やボランティアグループ、民間事業者との地域見守り協定などを活かし、地域の安心安全ネットワークづくりを進めます。

(7)意見具申活動 地域住民の福祉に影響が大きい問題について、具体的な事例に基づいて改善策に関する意見をまとめ、行政機関等に改善を促します。

民生委員・児童委員の歴史

民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌大正7年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和3年には方面委員制度が全国に普及しました。戦後(昭和21年)、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。

この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。

平成29年に、民生委員制度は、済世顧問制度創設から100周年を迎えました。

 

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